住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

越前市内で自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備および蓄電池設備をセットで導入する人

※申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外となりますのでご注意ください。

・J－クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力の30％以上を自家消費すること
・国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと　など

【太陽光発電設備】
・積雪荷重について、以下の荷重設計がされていること
　（融雪機能付太陽光発電設備又は垂直型太陽光発電設備の場合を除く）　　
　〔旧南条郡王子保村、坂口村及び旧丹生郡白山村にあたる地域〕
　　積雪荷重正圧６，７５０Ｐａ（垂直積雪量２．２５ｍ）以上
　〔その他の地域〕
　    積雪荷重正圧６，０００Ｐａ（垂直積雪量２ｍ）以上
・商用化されており、導入実績があるもの。
・未使用品であること（中古品は補助対象外）　など

【蓄電池設備】
・上記の太陽光発電設備の付帯設備であること
・商用化されており、導入実績があるもの
・未使用品であること。（中古品は補助対象外）
・12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること　など

※詳しくは交付要綱 [PDF] をご確認ください。

【太陽光発電設備】
蓄電池設備とセットでの導入　7万円/kW（上限5kW：35万円）
※太陽光パネルとパワーコンディショナ―の出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出
　ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が7万円未満の場合は、1kWあたりのその額（1,000円未満切り捨て）

【蓄電池設備】
蓄電池設備の価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額（5.1万円/kWh以内・上限5kWh：25.5万円）

※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

補助金の交付決定日～当該年度の1月31日まで

事業完了日～事業完了日から1か月以内、又は当該年度の1月31日のいずれか早い日

０　交付申請書（様式第１号）
１　事業計画書（様式第２号）
　　　添付：補助対象設備を設置する建物・機器の配置図、レイアウト図または写真
　　　　　　補助対象設備の仕様・諸元が分かる書類
　　　　　　（積雪荷重設計がされていることが分かる資料）
　　　　　　設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
　　　　　　太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料
２　事業工程表（様式第３号）
３　補助対象経費算定根拠（様式第４号）
　　添付：見積書及び見積内訳書の写し
４　補助要件チェックシート（様式第５号）
５　既存建物に補助対象設備を設置する場合、建物の全部事項証明書、
　　資産証明書又は固定資産課税台帳記載事項証明書
　　⇒上記証明書は、いずれか一つを提出してください。
６　太陽光発電設備を野立てする場合、土地の全部事項証明書
７　納税証明書（市税に滞納が無いことの証明書）
　　※窓口で取得の際は市税に滞納が無いことの証明書または完納証明書とお伝えください。
８　その他市長が必要と認める書類

変更する場合は下記様式をご記入の上、「完了報告を申請する」ボタンより事業変更の申請をお願いいたします。
変更申請書（様式第6号）ダウンロード

廃止する場合は下記様式をご記入の上、「完了報告を申請する」ボタンより補助事業廃止の申請をお願いいたします。
廃止届出書（様式第7号）ダウンロード

０　実績報告書（様式第８号）
１　事業実績書（様式第９号）
　　　添付：補助対象設備を設置した建物及び機器の配置図、レイアウト図又は完成写真
　　　　　　設置した補助対象設備の仕様及び諸元が分かる書類（申請時と同じ場合は省略可）
２　補助要件チェックシート（様式第５号）
３　補助対象設備の設置に係る契約書の写し
４　補助金等交付決定通知書の写し
５　領収書の写し
６　新築建物に補助対象設備を設置する場合、建物の全部事項証明書
７　補助金交付請求書（様式第１０号）
　　　添付：振込先口座が分かる書類（通帳のコピー等）
８　その他市長が必要と認める書類