多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金

1　越前市内の自ら居住する住居の敷地内に太陽光発電設備を設置する人
2　越前市内に有する事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置する事業者
3　1又は2に補助対象設備をリースする事業者

※申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外となりますのでご注意ください。

・J－クレジット制度への登録を行わないこと
・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電する電力の30％（事業者については50％）以上を自家消費すること
・他の国の負担又は補助を受けて事業を実施しないこと　など

【太陽光発電設備】　
・積雪荷重について、以下の荷重設計がされていること（融雪機能付太陽光発電設備又は垂直型太陽光発電設備の場合を除く）
〔旧南条郡王子保村、坂口村及び旧丹生郡白山村にあたる地域〕
積雪荷重正圧６，７５０Ｐａ（垂直積雪量２．２５ｍ）以上

〔その他の地域〕
積雪荷重正圧６，０００Ｐａ（垂直積雪量２ｍ）以上
・商用化されており、導入実績があるもの
・未使用品であること（中古品は補助対象外）など

※詳しくは交付要綱 [PDF] をご確認ください。

太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切り捨て）に次の値を乗じて得た額

個人住宅の場合
7万円/kW（上限5kW：35万円）

事業所の場合
5万円/kW（1～100kWまで）
3万円/kW（101～200kWまで）　（上限200kW：800万円）

※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格が上記の値未満となる場合は、1kWあたりのその額（1,000円未満切捨て）に太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）を乗じた額

※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

補助金の交付決定日～当該年度の1月31日まで

事業完了日～事業完了日から1か月以内、又は当該年度の1月31日のいずれか早い日

０　交付申請書（様式第1号）
１　事業計画書（様式第２号の１）
　　　添付：太陽光発電設備を設置する建物及び機器の配置図、レイアウト図又は写真
　　　　　　太陽光発電設備の仕様及び諸元が分かる書類
　　　　　　（積雪荷重正圧が分かる資料・積雪荷重設計がされていることが分かる資料）
　　　　　　設備導入前の商用電力使用量が確認できる資料
　　　　　　太陽光発電電力量の算出の考え方が分かる資料
２　事業工程表（様式第３号）
３　補助対象経費算定根拠（様式第４号）
　　　添付：見積書及び見積内訳書の写し
４　補助要件チェックシート（様式第５号の１）
５　既存建物に補助対象設備を設置する場合、建物の全部事項証明書、
　　資産証明書又は固定資産課税台帳記載事項証明書
        　⇒上記証明書は、いずれか一つを提出してください。
６　太陽光発電設備を野立てする場合、土地の全部事項証明書
７　納税証明書（市税に滞納が無いことの証明書）
　　　※窓口で取得の際は市税に滞納が無いことの証明書または完納証明書とお伝えください。
　　　　⇒リース業者において短期間に複数の申請を行う場合、添付する納税証明書は、発行日から３か月以内とします。
８　リースの場合、補助金額がリース料金から引かれていることが分かる資料
９　その他市長が必要と認める書類

変更する場合は下記様式をご記入の上、「完了報告を申請する」ボタンより事業変更の申請をお願いいたします。
変更承認申請書（様式第7号）ダウンロード

廃止する場合は下記様式をご記入の上、「完了報告を申請する」ボタンより補助事業廃止の申請をお願いいたします。
廃止（中止）届出書（様式第8号）ダウンロード

０　実績報告書（様式第９号）
１　事業実績書（様式第１０号の１）
　　　添付：補助対象設備を設置した建物及び機器の配置図、レイアウト図又は完成写真
　　　　　　設置した補助対象設備の仕様及び諸元が分かる書類（申請時と同じ場合は省略可）
２　補助要件チェックシート（様式第５号の１）
３　補助金等交付決定通知書の写し
４　補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
５　契約書の写し（施工契約書及びリースの場合はリース契約書）
６　新築建物に補助対象設備を設置する場合、建物の全部事項証明書
７　補助金交付請求書（様式第１１号）
　　　添付：振込先口座が分かる書類（通帳のコピー等）
８　その他市長が必要と認める書類